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外国人による人材不足解消方法 その① [2017-02-23]

 

外国人雇用センターの美谷です。

いつも、メルマガを読んでいただきありがとうございます。

 

人材不足がいよいよ深刻となってきました。

当然と言えば当然なのですが、

人材獲得手法として皆さんが思いつく方法はどのようなものでしょうか?

  • ① アルバイト
  • ② 正社員(契約社員)
  • ③ 人材派遣

でしょうか?

 

今回は、アルバイトに関して書いていきます。

飲食業界や、コンビニ業界、工場に代表される軽作業などは一昔前から

外国人をアルバイトとして雇用するのは当たり前になってきました。

 

それぞれどんな仕事をさせるかで、必要な日本語力は変わってきますが、

各企業様とも外国人アルバイトを雇用されている企業様は多いと思います。

 

ところが、改正入国管理法により今後は状況が大きく変わっていくと

予想されます。

 

まず、基本的な部分ですが、留学生等がアルバイトをするためには

「資格外活動許可」を取得することによって、「週28時間以内」で

就労できるようになりますね。

では、この「週28時間」ときちんと理解しているでしょうか?

この「週28時間」というのは、何曜日から何曜日までという定義はありません。

分かりやすくいうと、日曜日から計算しても、水曜日から計算しても

28時間以内に収まっていないといけないのです。

飲食店だと、週末に長時間のシフト、平日に4~5時間程度のシフトというのが

多くありませんか?

例として1/16~1/29までの期間を計算してみましょう。

1/16(月)

1/17(火)

1/18(水)

1/19(木)

1/20(金)

1/21(土)

1/22(日)

5h

7h

8h

7h

1/23(月)

1/24(火)

1/25(水)

1/26(木)

1/27(金)

1/28(土)

1/29(日)

5h

5h

7h

8h

月曜日から日曜日で計算すれば1/16~1/22は27時間、1/23~1/29は25時間ですね。

一見、問題ないように見えますが、1/20~1/26で計算すると32時間となっています。

 

これ、アウトなんですね。

万が一、貴社に入国管理局の調査が入ったときにこれが見つかると働いた本人も

雇用主である企業様も摘発対象となってしまいます。

 

ハッ!とした企業様が多いのではないでしょうか?

 

また、入国管理法の改正により留学生は

  • ① 学校を辞めた
  • ② 学校を辞めてはいないが、行っていない
  • ③ 学校を卒業した

この3つの場合のどれに当てはまってもアルバイトをしていたら在留資格の

取消対象となることとなってしまいました。

もちろん、雇用主である企業様も処罰の対象となってしまうので、今まで以上に

気を付けなければなりません。

 

今後、このようなリスクがあることを理解した上で、外国人アルバイトを

活用してください。

 

少しでも、不安を覚えた企業様はお気軽にお問い合わせください。

Asia Groupでは様々なケースに対応できるSolutionを提供する企業です。

みなさまにとってよりよい方法をご提案させていただきます。

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