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外国人アルバイトの新たなるリスク [2017-01-11]

外国人雇用センターの美谷です。

いつも、メルマガを読んでいただきありがとうございます。

 

昨年末、第192回臨時国会において出入国管理及び

難民認定法(入国管理法)の改定が成立しました。

 

最も注目される点としては、「介護」という新しい

在留資格が出来ることですね。

ところが、あまり目立ってはいないところでも

大きな改定が決定しました。

 

それは、『在留資格の取消自由の拡充』です。

http://www.moj.go.jp/content/001209454.pdf

 

*******************************************************************************

活動を継続して三月以上行わないで在留している場合

(改正前)に加え,活動を行っておらず,かつ,他の活動を

行い又は行おうとして在留している場合も取消事由とする

【第22条の4関係】

*******************************************************************************

 

どういうことか説明していきますね。

 

アルバイトとして雇用していた留学生が学校を辞めた場合を

例にとってみましょう。

 

【改正前】

①  学校を辞めて3か月以内に就職など他の在留資格に変更しないと

ダメですよー。出来なかったら帰国してくださいね。

 

【改正後】

①  学校を辞めて3か月以内に就職など他の在留資格に変更しないと

ダメですよー。出来なかったら帰国してくださいね。

 

②  学校を辞めたのにアルバイトしてますね。

→じゃぁ、すぐに在留資格を取り消して退去強制処分にしますね!

 

③  学校を辞めたのに来月のアルバイトのシフト表に名前がありますね。

→じゃぁ、すぐに在留資格を取り消して退去強制処分にしますね!

 

おわかりでしょうか?

 

これは、学校を辞めてはいなくても学校に行っていない人、

学校を卒業して特定活動ビザを取得していない人にも当てはまります。

 

 

そして、雇用主である企業様もリスクが伴うお話です。

 

 

現在、アルバイトをしている留学生は本当に留学生(学校に通っている)

なのでしょうか?

 

日本の法律は「知らないことを理由として処罰を免れることは

出来ない」のです。

 

知らずに不法就労をさせてしまったとしても、

処罰の対象となってしまいます。

 

社員として雇用すれば、もちろん就労ビザを取得することに

なりますので、このような心配はなくなります。

 

この機会に、外国人社員の雇用を検討してみませんか?

 

いつでもご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

※過去のメルマガを掲載しています↓

http://www.apower-job.net/event/merumaga/1

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