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外国人人材の活用をお考えの人事担当者様へ [2015-07-30]

外国人人材の活用をお考えの人事担当者様へ

=== 外国人人材活用の新しいカタチについて ===

 

今回は、少し目線を変えたお話をさせていただきたいと思います。

 

外国人が日本で就労ビザを申請するにあたり「学歴要件」というものがあり、以下のどちらかの要件を満たさなければなりません。

(1)母国で大学卒業

(2)日本で大学または専門学校卒業

 

さらに、学校での学習内容と就く仕事の業務内容に対する関連性が求められるため、人物としては非常に素晴らしくても、ビザが許可されない場合もあります。

 

日本人なら中卒であろうが、大学中退であろうが企業がヨシとすれば就職することは出来ますが、外国人はそれが出来ないのです。企業が「仕事をしてほしい」と思ってもそれが出来ない現実があるのです。

 

しかし、中には「経営管理ビザ」というビザを取得しているケースがあります。わかりやすく言うと、経営者としてのビザです。個人事業主と考えていただければ、よろしいかと存じます。

 

経営管理ビザは就労ビザとは違い、業務内容には制限がありません。

お互いに合意すればどのような業務でも請け負うことが可能です。(もちろん、違法なことはいけませんヨ)その時その時の事情によって、起業当時から事業内容が大きく変わることは中小零細企業ではよくある話でもあります。

 

ただし、経営管理ビザは経営者のビザなので、個人での「雇用契約」は出来ません。法人として契約して、業務を請け負ってもらうカタとなります。

 

じつは、雇用ではありませんから、社会保険等の負担がありません。また、労働基準法の対象にもなりません。

 

人材確保の手段として「雇用」という手段以外にも選択肢を持たれてはいかがでしょうか?

 

少しでも興味を持たれた企業様はお問い合わせください。Asia GroupではどのようなことでもSolutionを提示させていただきます。

 

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〒101-0023 東京都千代田区神田松永町18ビオレ秋葉原7F

株式会社外国人雇用センター 代表取締役 平川雅夫

(職業紹介許可番号13-ユ-305285・人材派遣許可番号般13-305029)

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